中国と米国が、世界の電力消費量の2.5%増加分の4分の3を占めました。
2025年の世界の電力消費量は2010~2019年の平均成長率に戻り、2024年の4%増から2025年には2.5%増へと伸びが鈍化しました。
増加分の大半は中国(+5%)と米国(+2%)によるものであり、両国を合わせると2025年の世界の電力消費量の49%を占めました。 中国では、良好なマクロ経済環境に加え、家庭部門の電化の進展、EV充電設備の急速な整備、EVおよび風力発電設備の製造を含む一部産業分野、さらにデータセンターや5Gネットワークなどの情報通信技術(ICT)・デジタルサービス分野における需要の急増が、電力需要を押し上げました。また、米国では、データセンター、産業部門、建築物部門(寒冬の影響)からの旺盛な需要が電力需要の増加を後押ししました。 EUでは、建物暖房、EV、データセンターによる電力需要の増加が、産業部門の電力使用量が横ばいだったことで相殺され、電力消費量の増加率は1%未満にとどまりました。
インドでは、産業需要の減少と熱波の減少を背景に電力消費量の増加率は1%へと鈍化し、韓国では横ばいとなりました。一方、日本(+1%)では増加率が加速し、インドネシア(+5%)およびオーストラリア(+2%)では安定した水準を維持しました。 カナダ(+4%)では気温の低下を受けて電力需要が増加し、電力消費量が増加しましたが、ブラジルおよびメキシコでは横ばいでした。
全体として、ロシア(景気減速を背景に-1%)、南アフリカ、タイ(各-4%)、クウェート(-7%)を除くほとんどの国で、電力消費量は引き続き増加しました。 アフリカ全体の増加率は2%へ、中東では2.6%へと鈍化しました(サウジアラビアの増加率も5%へとやや鈍化しました)。
世界経済の成長は危機以前のパターンに戻りつつありますが、気候目標の達成に向けては排出量の削減ペースが依然として十分ではありません。再生可能エネルギーが急増し、電力需要が加速する中でも、化石燃料は依然として中心的な地位を占めています。2025年のG20において、エネルギーと脱炭素化を取り巻く状況を変えつつある主な動向をご紹介します。
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