再生可能エネルギーとエネルギー効率に関するCOP28のグローバル誓約 

COP28では、再生可能エネルギーの容量を3倍にして11,000GWに到達し、世界のエネルギー効率の改善ペースを2030年までに年間平均2％から4％に倍増することを、120カ国が誓約しました。最近の傾向と比較して、これがどの程度の変化に相当するのかについて検討します。

特に2010年以降、再生可能エネルギーの開発が加速しています。2020年代の初めには若干の改善が見られましたが（2010年から2020年の年間8％に対して、年間11％増加）、再生可能エネルギーの容量を3倍にするには、はるかに大幅な増加（年間約16％）が必要になります。

現在建設中の事業と、開発が比較的初期段階にあるその他の事業のうち、それぞれ53％と67％が再生可能エネルギーです（現在稼働中の容量では45％）。つまり、再生可能エネルギーへの移行は進んでいますが、将来の発電ミックスにおける化石燃料の割合は大きいままです。

これらの事業が2030年までに試運転を終了すると仮定すると、まだ4 TW不足しています（つまり、世界中の再生可能エネルギーの現在の容量）。したがって、依然として大規模な新たな投資が必要です。

提案された増加目標 エネルギー効率の増加率を年間4％まで引き上げる は、より具体的にはエネルギー強度を指します。エネルギー効率は、ミクロレベルではエネルギー消費と特定の出力（生産された工業製品、提供されたエネルギーサービス、移動距離など）との関係を通じて測定できますが、マクロ経済レベルでは、より広範な活動指標（GDPなど）が使用され、エネルギー強度の概念がより適切になります。エネルギー強度は、エネルギー効率の進歩だけでなく、活動とエネルギー消費の関係に影響を与える潜在的な構造効果も反映します。

歴史的に、エネルギー強度は**2010年から2022年まで年間1.7％**減少しました。しかし、パリ協定以降、そのペースは鈍化し、年間4％の平均減少は、誓約が示唆するものよりはるかに大きな変化に相当します。

その目標は、輸送における電気自動車、暖房用途のヒートポンプ（建物内の空間暖房や給湯、産業における低温暖房）など、エネルギー効率に大きな変化をもたらす可能性がある、技術的な「ゲームチェンジャー」やその他の革新的な手法を導入することに頼っています。しかし、これまでのところ、EVは目覚ましい発展を遂げているものの（2015年以降40倍、2023年には20％の売上増加）、輸送部門全体ではEVの占める割合はまだ非常にわずかです。実際、EVは2023年時点で自動車総数のわずか3％を占め、輸送における総エネルギー消費量のうち、電気はわずか1.4％を占めるに過ぎません（2015年は0.9％）。

全体的にCOP28の誓約は、特に過去の傾向と比較すると野心的ではありますが、何よりも、表明された目標自体が、気候変動に意味のある形で取り組むには十分ではありません。歴史的には、再生可能エネルギーは化石燃料を置き換える代わりに増加させただけであり、エネルギー効率の向上は、活動の増加に見合うものではありませんでした。したがって、エネルギー消費とそれに伴う温室効果ガス排出量は増加し続けています。

一貫した脱炭素化の道筋では、不確実な技術の進歩や導入、そして限られた資源への依存を軽減するために、エネルギー自給、循環性、モーダルシフトなどの活動にも取り組む必要があります。